17 わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。
(A)わが国の無効審判は、職権主義が採用されているため、無効審判の請求人が申立のない請求項についても、職権により審理することができる
(B)特許主務官庁が職権により、無効審判請求人が申立てない理由について審理したときは、そのことを特許権者に通知して答弁する機会を与えなければならない
(C)無効審判の請求人が申立のない証拠についても、特許主務官庁が職権による証拠調べをなすことができるが、その場合には、そのことを特許権者に通知して答弁する機会を与えなければならない
(D)特許主務官庁が無効審判を審理する際に、書面審理のほか、特許権者との面談を行うこともできる